2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
○国務大臣（井上信治君） 準天頂衛星システムによる測位サービスは、日本全国をカバーする広域性や地上での災害の影響を受けにくい耐災害性などの面で、地上の通信網を利用したサービスにはない利点があります。
○国務大臣（井上信治君） 準天頂衛星システムによる測位サービスは、日本全国をカバーする広域性や地上での災害の影響を受けにくい耐災害性などの面で、地上の通信網を利用したサービスにはない利点があります。
このうち、国土交通省では、おおむね九・四兆円程度をめどとし、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策、先ほども御説明ありましたけれども、道路ネットワークの機能強化対策、鉄道、港湾等の耐災害性強化対策、予防保全型のメンテナンスへの転換に向け早期の対応が必要な施設へ集中的な老朽化対策、さらには、国土強靱化を効率的に進めるため、インフラ分野のデジタルトランスフォーメーションへの対策など、五十三の対策を重点的
実際に、一昨年の十五号台風、十九号台風での課題も踏まえまして、耐災害性に優れている地域衛星通信ネットワークの整備について、今、事業が進められているというふうに仄聞しております。 武田総務大臣より各都道府県に地域衛星通信ネットワークの第三世代システムの整備の要請をいたしておりますが、この地域衛星通信ネットワークについて、まず、総務省にその概要を伺いたいと思います。
防災基本計画においては、地域衛星通信ネットワーク等の耐災害性に優れている衛星系ネットワークについて、国、都道府県、市町村、消防本部等を通じた一体的な整備を図ることとされております。
一方で、自営の無線網の構築には多額の費用を要するため、災害情報伝達手段の早期確保の観点から、比較的安価で同等の機能を有するコミュニティーＦＭ等の代替手段についても、十分な耐災害性等を有するよう所要の措置を講ずること等を要件に積極的に活用するよう平成二十八年に通知を発出し、緊急防災・減災事業債等の対象にもするなど、周知をしてきたところでございます。
また、耐災害性の観点からも、無線のふくそうが発生する危険性や断線の危険性、停電への耐性等について、コミュニティーＦＭ等の情報伝達手段は防災行政無線と同程度の耐災害性を有しており、同報系防災行政無線と同等の機能を有していると考えております。
また、近年、甚大な自然災害が頻発している状況を踏まえますと、このケーブルテレビのネットワークの耐災害性を強化いたしまして、災害時においても通信、放送、両様にわたってその機能を確保することは、国民生活、住民生活の安心、安全につながるものであると考えております。 このため、総務省におきましては、従来から、ケーブルテレビネットワークの光化を支援する予算事業を推進しております。
電波利用料は、基幹放送、そうしたものに関する耐災害性の、災害に対応する、強くする、そういう強化支援事業にも充てられていると思います。しかし、その上で、基幹放送だけでなく、ほかの特定の無線局に災害対策を実施することで無線局だけでなく国民生活全体に便益がある場合は、それについては広く電波利用料からの費用を充当することはできないのだろうかという思いも持っております。
ＰＳ―ＬＴＥが既存の携帯電話を活用するということになりますと、携帯電話網そのものの安全性であったり、あるいは耐災害性をいかに高めていくかということが重要でございます。
委員御指摘のとおり、国民生活や経済活動を支える重要なインフラであります携帯電話の基地局の耐災害性の強化を図るということは極めて重要だというふうに考えております。 携帯電話基地局の耐災害性の強化につきましては、これまで、総務省令に基づきまして、必要とされる停電対策などについて通信事業者の取組を促してきたところでございます。
国土強靱化基本計画においては、人命の保護が最大限図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されることなどを基本目標に掲げ、首都直下地震を始めとした大規模自然災害発生時における政府中枢機能等の維持、住宅、建物等の耐震化、密集市街地の延焼防止等の大規模火災対策として密集市街地の改善整備、公園、街路等の活用による避難地、避難路の整備、ライフラインの管路や施設の耐震化、交通、物流施設等の耐災害性
また、災害時などを考えて、放送については、テレビ局などの放送、ラジオとかについては、大規模災害時における中継局からの放送はやはり継続しなきゃいかぬというときのために、テレビやラジオの中継局などが、まさに基地局的なものですね、災害の被害に遭った場合、その耐災害性を強化するためには、費用の一部を補助する地上基幹放送などに関する耐災害性強化支援事業として一・六億円を来年度予算に計上しておられると思います。
そういった意味では、耐災害性の強化というか、そういったものが実は大きな課題だろうと思うわけであります。 この前というか、去年ですか、台風の十五号、十九号のときも、あのときも、普通、子供のころ、テレビを見てニュースを見る、情報をとるというのがありましたけれども、今はもう携帯電話でチェックする人がかなり多いわけです。まさにこれが情報インフラの根幹に既になっているんですよ、実は。
○高市国務大臣 重要インフラとなる５Ｇ基地局は、地上基幹放送と同様に耐災害性強化を図るということは極めて重要でございます。 この強化につきましては、これまで、総務省令に基づいて、必要とされる停電対策などについて通信事業者の取組を促進してまいりました。引き続き、通信事業者みずからの取組を促してまいります。
そのうちの一つは地上基幹放送等の耐災害性強化の支援で、もう一つは太陽フレア等による影響の観測や分析等であります。 昨年も西日本豪雨や北海道胆振東部地震など様々な自然災害が起こったことを踏まえれば、電波利用料により事業者の耐災害性の強化を支援することは理解できますが、もう一つの太陽フレア等による影響というのはぴんとこないところもございます。
「資料一の十六ページの「電波利用料の使途の見直し」について、「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援」という新たな使途は、懇談会報告書のどの部分にあるものなのか。」と。
このような説明等を踏まえまして、この懇談会の報告書案では、電波利用料の使途に放送事業者の耐災害性強化への支援を追加することとし、平成三十年七月に意見募集を行っております。意見募集では、放送事業者等から電波利用料の使途に放送事業者の耐災害性強化への支援を追加することに対する賛成意見がございまして、また、この使途追加への個別の反対意見というのはございませんでした。
したがいまして、携帯電話基地局の耐災害性の強化につきましては、少なくとも当面の間は、携帯電話事業者の自助努力できちんと進めていただくことを基本と考えているところでございます。
○井上（一）委員 先日議論された電波法の改正案、その中で、大規模な災害が発生した場合の対策として、耐災害性強化支援事業、これを電波利用料の使途に、地上基幹放送は含めるということで、言うなれば、地上基幹放送に限定して耐災害性強化支援事業が行われるということだと理解しておりますけれども。
○中谷（一）委員 「当分の間」という書き方ですと、やはりこれがしっかり完結がされるまでなされるのかとか、そういった不安というのはやはり出てくるんじゃないかなと思いますので、この耐災害性の対策強化、しっかりと行っていただきたいということを思いますので、こちら要望をさせていただきたいと思います。
５Ｇに関しましては、携帯電話事業者において基地局の設置等がまさにこれから始まるところでございまして、現時点で、耐災害性向上に対する政府の支援ということについて、事業者から特段の要望を受けているところではございません。
そうしますと、次に、放送業者の耐災害性強化についてお伺いをさせていただきます。 本改正案におきましては、放送業者の耐災害性強化のみ電波利用料を充てることができるとなっております。 例えば、携帯電話もライフラインの一部だと考えますが、携帯電話については耐災害性強化支援はどのようになっているのか、予算額を含めてちょっと教えてください。
また、本改正案では、大規模な自然災害時にも放送が続けられるよう、当分の間、地上基幹放送などに関する耐災害性強化の支援を電波利用料の使途に追加することとされています。 震災、水害、あらゆる災害において、テレビ放送を始めとした地上基幹放送は、ライフラインとして国民の皆様の安心、安全や生命財産を守る役割を果たしています。
次に、放送事業者の耐災害性強化への支援措置を定める趣旨と携帯電話事業者への支援に関する見解についてお尋ねがございました。 放送事業者につきましては、放送法により、災害が発生した場合に被害軽減に役立つ放送を行うことが求められております。 このため、本法案では、電波利用料の使途に、放送事業者の耐災害性強化への支援措置を新たに追加しています。
今御指摘のございました放送ネットワークの強靱化の予算でございますけれども、今先生お手持ちでございました三十一年度総務省所管予算案の概要に記載しております民放ラジオ難聴解消支援事業、それから地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業、また放送ネットワーク整備支援事業、そういうものがございまして、そのほかに、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備支援、これが二十二・一億円ございます。
一方で、昨年の七月豪雨に際しましても、放送の停波が発生いたしまして、今後、豪雨災害や停電に弱い同軸ケーブルを光ファイバー化することなどによりまして、ケーブルテレビ事業者の耐災害性の強化を図る必要があると考えておりまして、総務省といたしましては、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、これを平成三十一年度予算案に計上をしております。
人命の保護、被害の最小化等に向けた警察の取組として、警察災害派遣隊の体制強化、航空機等装備資機材の整備高度化、警察活動の拠点施設の耐災害性の強化などが必要だ。御嶽山噴火災害では、本県の各種部隊のみでは対応が困難であったことから、発生後に他県警から警察災害派遣隊として捜索救助のため警備部隊及び現場の状況をヘリテレで撮影するための航空部隊の災害派遣も受けている。
昨今、大規模地震や風水害などの自然災害が多発する中で、ＮＨＫによる災害報道などの国民の生命財産の確保に不可欠な情報を確実に届けるためには、ケーブルテレビのネットワークにおいても耐災害性を高めていく必要が非常に強くあります。
総務省では、東日本大震災の教訓を踏まえまして、通信インフラの耐災害性を高めるため、十分な燃料の備蓄や補給手段の確保による停電対策の長時間化、通信回線の複数経路化を初めとする対策強化を義務化いたしました。これにより、各事業者において、予備バッテリーの配備、衛星やマイクロ波による複数経路化、エリアカバーが広い大ゾーン基地局の整備などを進めていただいております。
また、通信手段の二重化などのため、耐災害性にすぐれる衛星系ネットワークについて、国、地方公共団体等を通じた一体的な整備を図ることとしております。 御指摘の準天頂衛星の利活用については、今後の運用状況や関係部局における活用等を踏まえ、防災担当としても必要な検討をしてまいりたいと存じます。
このときの教訓を踏まえまして、総務省では、通信インフラの耐災害性を高めるために、発電機に使用する十分な燃料の備蓄でありますとか、補給手段の確保による停電対策の長時間化、また、たとえ一つが切れたとしても即バックアップできるように通信回線の複数経路化などの対策強化を電気通信事業者に対して義務付けたところでございます。
放送ネットワークの強靱化を始め、情報通信インフラの耐災害性を向上させ、災害時の情報伝達を可能にする基盤整備を推進します。 地方税、地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分の確保も含め、平成二十八年度地方財政計画の水準を上回る額を確保するとともに、概算要求時点における地方交付税の減と臨時財政対策債の増を可能な限り抑制します。
放送ネットワークの強靱化を初め情報通信インフラの耐災害性を向上させ、災害時の情報伝達を可能にする基盤整備を推進します。 地方税、地方交付税等の一般財源総額について、社会保障の充実分の確保も含め、平成二十八年度地方財政計画の水準を上回る額を確保するとともに、概算要求時点における地方交付税の減と臨時財政対策債の増を可能な限り抑制します。